就業規則作成・改定

就業規則作成のメリット

従業員が安心して、会社の一員としての倫理感をもって働くためにも、就業規則は重要な役割を果たします。 従業員の権利と義務を明確にし、また会社としての理念や考え方を就業規則で明文化し運用していくことで、一体感のある会社に変えていくことができ、従業員のモチベーションアップにもつながります。 採用及び退職、解雇、セクハラ、メンタルヘルス問題など労使のトラブルは年々増加しています。 就業規則に各種規定を設けることで、これらのトラブルを事前に回避することができます。
1年単位の変形労働時間制など適正な労働時間制を採択することにより、残業手当、休日手当などの人件費を、合法的かつ効果的に削減できます。 勤務時間、休日、有給休暇等の規定を整備し、仕事と生活の調和を図ることで、日頃の意欲や生産性が向上し、優秀な人材確保や従業員の定着が期待できます。 各種助成金は、支給要件の中に就業規則の整備が必要とされているものがあります。

就業規則作成の流れ

Step１.
まず、現行の就業規則等を精査します。作成されていらっしゃらない場合は現在の管理状況を確認させていただきます。経営理念、労働時間制度、従業員の皆様の管理状況、賃金制度などをヒアリングします。これらの作業を踏まえて、御社の現状を把握します。人事労務管理に関係する法律は毎年のように改正されているのが現状です。現在の法律に対応しているか精査いたします。御社の現状の問題点と改善案を提示いたします。
Step２.
御社の実態に合わせて、次の中から最も経費削減効果の高い労働時間制度・賃金制度ならびに入社時、在職時、退職時の各種規定等をご提案いたします。（変形労働時間制度（1ヶ月変形、1年変形）、事業場外みなし労働時間制度、専門業務型・企画業務型裁量労働制、フレックスタイム制など）
Step３.
御社に最適な就業規則、労働時間制度、36協定、労使協定等を作成し、意見書等を添付のうえ所轄労働基準監督署に提出代行いたします。
Step４.
就業規則は、作成で満足するのではなく、実際に活用することが大切です。作成後、法改正などにより就業規則の変更が必要な場合、改正手続きをフォローしてまいります。

就業規則および各種規定の作成・改定料金

就業規則・各種規定の作成（改定）を承ります。

労働基準法・労働安全衛生法等の法令・規則に準拠した就業規則の新規策定・改定業務を承ります。就業規則・各種規定の作成は、「みなみ社会保険労務士事務所」へお任せください。
まずは、メールまたは電話にて、お気軽にお問い合わせください。